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厚生労働省は8日に開かれた社会保障審議会医療保険部会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」で、制度見直しについての「基本的な考え方案」を提示した。高齢化や医療の高度化、高額薬剤の開発などを背景に増大する医療費に対応するため、所得区分の細分化や外来特例の見直しなどを柱とする改革の方向性を示している。【八木一平】
案では、現行制度の課題として、年収約370万円と約770万円の患者が同じ所得区分で扱われている点を指摘。応能負担の考え方を徹底するため、住民税非課税区分を除く各所得区分を
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